岡垣町議会 2020-12-07 12月07日－02号
岡垣町の中で、町独自の取組としては、例えば、町営住宅に入居する方に、町営住宅住まいのしおりを使って、自治区の役割を説明した上で自治区加入について案内を行ったり、また若い世代の未加入の方も見受けられますので、本来、今年度、九州共立大学の地域連携事業の取組の一つとして、学生の意見を聞きながら自治区加入促進施策の検討を行う予定にしていましたが、新型コロナウイルスの影響によって具体的な取組ができませんでした
岡垣町の中で、町独自の取組としては、例えば、町営住宅に入居する方に、町営住宅住まいのしおりを使って、自治区の役割を説明した上で自治区加入について案内を行ったり、また若い世代の未加入の方も見受けられますので、本来、今年度、九州共立大学の地域連携事業の取組の一つとして、学生の意見を聞きながら自治区加入促進施策の検討を行う予定にしていましたが、新型コロナウイルスの影響によって具体的な取組ができませんでした
この協議会の立ち上げを促した、あるいは直接必要性があるということになったものとして、生涯現役促進地域連携事業というのを厚労省がやっています。この生涯現役促進地域連携事業がどういう事業かということを、厚労省のホームページから引っ張ってきました。
この事業はですね、在宅重症心身障がい児者等訪問事業、在宅療育相談事業、訪問看護師等育成研修事業、在宅療育支援地域連携事業、四つの柱からできてるんですけど、これを東京都の重症心身障がい児等在宅支援事業としてまとめられております。ただし、これは直営ではなくてですね、委託されております。委託先が、資料にもありますけれども、社会福祉法人全国重症心身障がい児（者）を守る会ということです。
実際、中学校区においては、防災訓練等も地域連携事業などで行っている学校がありますし、中学生が小学校に出向いて学習指導をしたりとか、ブロック単位でさまざまな取り組みが行われているというふうに伺っています。 今後は、このコミュニティ・スクール、来年度から発展期ということで、さらにきずなを深めて強固なものにしていきたいと思います。
実際、中学校区においては、防災訓練等も地域連携事業などで行っている学校がありますし、中学生が小学校に出向いて学習指導をしたりとか、ブロック単位でさまざまな取り組みが行われているというふうに伺っています。 今後は、このコミュニティ・スクール、来年度から発展期ということで、さらにきずなを深めて強固なものにしていきたいと思います。
国はこのような取り組みを後押しするために、生涯現役促進地域連携事業において、市町村が高齢者向け雇用、就業の場の創出等を行った場合に、年間２千万円程度の事業費を３年間を限度に実施しております。
それからもう一つは、戻りますが、総務費の企画費の連携中枢都市圏北九州都市圏地域連携事業負担金５０万でございます。これは中核都市の問題で、ただ参加するだけの事業になるのか、具体的にはみやこ町においてはどういう取り組みをするようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（大束英壽君） 進総合政策課長。 ◎総合政策課長（進光晴君） ただいまの熊谷議員の御質問にお答えいたします。
平成２６年度も３者での地域連携事業として市内在住の高校生を対象に、海外でのホームステイ事業を実施し、次世代を担う子供たちの教育を支援してまいります。 計画の推進と実現のためにでございます。
また、本年度からは、この協議会において、大学の地域連携事業を支援する補助金制度の創設や子どもまつりへの出店も行ってまいりました。今後さらなる生涯学習機会の創出や地域課題解決のための支援策を検討してまいりたいと考えております。 また、この協議会以外の連携事業といたしましては、各審議会と委員会の参画、大学図書館と市民図書館との相互貸借、インターンシップの受け入れなど、数多くの事業を展開しております。
続きまして、国際交流についてでございますけれども、施政方針で申し上げましたが、本市と宗像市並びにトヨタ自動車九州株式会社と締結をいたしました連携協力に関する協定３周年を機に、平成２５年度から新たな地域連携事業として、次世代の教育支援を目的とした海外交流事業を実施いたします。
ふれあい交流活動については、平成２２年度にトヨタ自動車九州株式会社及び宗像市と本市の地域連携協定を締結して３周年を迎えることから、３者での新たな地域連携事業として、市内在住の高校生を対象に、夏休み期間中に海外でのホームステイ事業を実施し、次世代を担う子供たちの教育を支援してまいります。 計画の推進と実現のためにです。
この連携がさらに深まり、より多くの市民の皆様が地域のコミュニティ・スクールの取り組みを知っていただくよう、平成24年度、教育委員会では、本市で開催が予定されております第１回の全国コミュニティ・スクール研究大会において、本市を初め、他市町村のコミュニティ・スクールや特色のある地域連携事業の取り組みを紹介いたします。
また、学校支援地域連携事業を実施している学校の支援も行っており、学校長と区長との会議が設けられる等の成果が出ている。 83 ［質疑・意見］ 今後も継続していく事業なのか。
また、子どもたちの食習慣の課題を解決するために、平成１７年度から取り組んできました学校給食における学校、家庭、地域連携事業の成果を踏まえ、全校で実施している朝ごはん調べを継続するとともに、弁当の日の実施や大学との連携による食育と環境教育などの新しい取り組みを行う学校に対する支援を行います。 ５点目です。学校関連施設の環境整備。
◆２番（成富一典議員） それで、現在の青少年アンビシャスの件でございますが、今地域連携事業もして、アンビシャスも今それぞれの校区で取り組むようになりましたが、結局、一番最初アンビシャスをやるときの指導的役割を持ってあった福岡教育大学の横山先生、横山教授ですが、横山先生が言われるには、アンビシャス運動は従来ある組織をもって、新しい組織をつくるんじゃなしにね。
◎清武輝教育長 小郡小学校の、成富議員も中心になって委員に入ってご尽力いただいておりますが、アンビシャス運動、それから地域連携事業については、教育大の横山先生も入られてデータの集計がなされ、子供の自尊感情とそれから自主性診断テスト等の結果から、６年間の取り組みが学習面でも生活面でも非常にいい成果が出ていたと。
教育施政方針で、「１７年度と１８年度に国の指定を受けて、『学校給食における学校・家庭・地域連携事業』に取り組み、子どもたちの朝食摂取状況などを調査した。１９年度はこの事業の成果と課題を受け、『食』の大切さを家庭・地域へ啓発するとともに、学校における食育をこれまで以上に推進する」とあります。
│ │ 教育施政方針で、平成１７年度と平成１８年度に国の指定を受けて、「学校給食における学校・家庭・ │ │地域連携事業」に取り組み、子供たちの朝食摂取状況調査などを実施した。
そこで、子どもたちの食習慣の課題を解決するために、昨年度までの２年間、国の指定を受け、学校給食における学校・家庭・地域連携事業に取り組み、子どもたちの朝食摂取状況調査などを実施しました。新年度は、この事業の成果と課題を受け、食の大切さを家庭、地域へ啓発するとともに、学校における食育をこれまで以上に推進し、子どもたちの望ましい食習慣の形成に努めます。 ４、確かな学力をはぐくむ学習指導の充実。
特に小郡中学校区ではアンビシャス地域連携事業として、各家庭だけではなく、校区内のさまざまな団体や組織が連携をしてまなざしネットワークを発足させ、子供の見守りや子供にかかわる活動が積極的に行われています。